豊橋市議会 2023-02-27 02月27日－01号
また、企業版ふるさと納税制度による寄附獲得を目指し、民間のマッチングサービスの活用により、本市の魅力や取組を効果的に発信するなど、寄附企業との連携を通じ、地方創生を推進してまいります。
また、企業版ふるさと納税制度による寄附獲得を目指し、民間のマッチングサービスの活用により、本市の魅力や取組を効果的に発信するなど、寄附企業との連携を通じ、地方創生を推進してまいります。
企業版ふるさと納税の制度は、市内に本社機能を有しない企業が対象となることから、企業との結びつきや関係性の構築が最も重要であると考えており、一般財団法人地域活性化センター等が出資している株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポートと契約を結び、寄附企業との新たな連携を目指しているところでございます。
◎飯島伸幸企画部長 本制度の活用のためには、国から認定をもらう必要がありますが、事業が地方創生に資するものであり、寄附企業の見込みが立っていることが条件となっております。制度ができて以来、制度の周知を初め、職員による企業への個別訪問を行うなど、制度の活用に向け取り組んでまいりました。
公民連携のヒントをいただくことも実際おありのようで、ここまで有料広告とかふるさと寄附、企業立地とかいろいろ聞いてきましたけれども、なかなか私自身、見通し、明るいものが感じられないというところで、人、物、金の資源をうまく回していく、それでまちを活気づかせていくというところでの公民連携ですけれども、三重県の桑名市ですが、公民連携のワンストップ窓口というのを開設しております。
ＰＴＡからの寄附や地元からの寄附、企業や学校関係者、卒業生といった、多方面からの志であふれていることと思います。そこにはその学校の歴史が刻まれ、地域の文化が刻まれています。こうした学校の財産とも言える備品等所有物は、後世に残すべく、しっかりとした管理とその重要性を認識していなければならないものと考えます。そこで、お尋ねをいたします。